今年１月１日現在の日本人の人口が13年連続して減少したことが明らかになりました。総務省が住民基本台帳を基に集計した総人口は1億2322万3561人で、前年より61万9140人減少しました。減少数はこの調査が始まった1968年以降で最多で、これまで増加する一方だった千葉県など１都４県の東京圏の日本人人口も減少に転じたということです。人口減少傾向は今後も続くと予想され、国力を保つために、人口減少時代に即したさまざまな施策が必要となっています。

　人口が増加したのは沖縄県だけでした。つくばエクスプレスが開業し都心と直結したことなどで人気を呼んでいる流山市が前年より2.13％増加し、市区町村別の増加率で全国トップになりましたが、総人口では千葉県も沖縄を除く都道府県と同様に人口を減らしました。

　出生者数から死亡者数を差し引いた自然減が続いていることに加えて、コロナ禍で産み控えがあったことも、大きく人口が減少した原因と言われています。我が国の人口減少はこれからも続き、国土交通省は、2050年には現在よりおよそ2800万人減り、9515万人になると推計しています。

　急速な少子化が人口減少の要因です。晩婚化が進み、一人の女性が生涯に産む子どもの数が減少、価値観の多様化で結婚しない男女も増えています。一方で、ベビーブームに生まれた人々が高齢者になり、高齢化も進展しています。

　人口減少は日本の行く末にどのような影響を及ぼすのでしょうか。少子高齢化の進展はすなわち、日本経済を担う生産年齢人口が減るということです。労働力不足に加えて、国内需要の低迷による経済規模の縮小、国際競争力の低下などの課題がどんどん深刻化していきます。経済の低迷で、2050年の日本は発展途上国に格下げとなるとの推測もあります。

　この負の連鎖から抜け出すためには、安心して子供を産み育てる環境づくりが大切です。スウェーデンは就労における女性に対する差別の禁止、子どもが増えると追加手当がある児童手当の導入、学校教育の無償化などの施策で、一時は大きく減少した出生率の回復に成功しています。フランスでは第２子以上を育てる家庭に家族手当を支給し、第３子以上を養育する家庭には所得税を減税するなどの施策で、出生率を上向かせることに成功しましました。我が国でも思い切った政策を実行に移し、少子化にブレーキをかける必要があります。